令和3年度ふじみ野市一般会計予算の審議が進む中、特に教育分野において重要な議論が交わされた。学校教育課の清水篤史課長が、教育支援事業や特別支援学級について詳細に説明した。
川畑京子委員は、学校教育の教育支援事業の非常勤職員報酬について質問した。彼女は、同じ職務であっても報酬に差がある理由を尋ね、その中で経験年数や配置する学校における給与体系の違いが影響していると清水課長が回答した。さらに、特別支援学級介助員の人数増加に伴い、教育現場での対応が求められていることを強調した。
清水課長は、特別支援学級の介助員は、毎年2名ずつ増員され、計33名が配置される見込みであることを述べた。この増員は、児童生徒の障がいの状態に応じた対応を行うためであり、特に新たに設置される6学級について、地域の子供のニーズに応じた支援が求められるとのことである。
また、国際化・情報化教育推進事業に関する議論では、川畑委員が授業目的公衆送信補償金の必要性について語り、著作権法の改正に絡んだコストの計上が重要であるとの見解を示した。このような法整備が今後の教育に与える影響についても存在感が示された。
一方、谷新一委員は、スクール・サポート・スタッフについての財源を懸念し、補助金がない場合の運用継続の必要性などを質疑した。教育課長からは、今後の運用に関しての計画を検討していく必要があることが強調された。
児童クラブ向けの給食配布に関連する予算についても話題となり、夏季休業中に配食する際の調理業務が新たに導入されることが確認された。これに伴い、職員の体制や予算への影響が生じる見込みで、各種の支出計上が必要であることも明らかになった。
また、旧江戸屋関連の業務も進行中であり、修繕が今後の課題として浮上した。社会教育課の永倉秀雄課長が、整備計画が立てられ、地域の貴重な文化財と一体的な管理を進める方針について説明した。
最後に、各委員からは、教育分野における財源の確保や運営体制について様々な意見が上がり、質疑が続いた後、全ての議案が審査を終了した。