四條畷市議会は令和3年4月8日、臨時議会を開催した。
議事では主に税条例改正と予算補正が協議され、新型コロナウイルス対策が議論の中心となった。市長の東修平市長は、補正予算の説明を通じて、新型コロナの影響で特に困窮しているひとり親世帯に対する支援金を支給する計画を明らかにした。
この施策により、対象となる低所得のひとり親世帯には児童一人当たり5万円の支給が行われる予定である。支給日は児童扶養手当の支給日である5月11日を見込んでいると発言した。これにより、ひとり親世帯への生活支援が行われることになる。
また、予算補正では新型コロナウイルスのワクチン接種に関連する経費も増額され、集団接種会場の運営委託料や接種に必要とされる備品購入費が計上されている。市は、高齢者に加え、64歳以下の接種も検討中であり、接種券の発送方法も今後決定される見込みである。市民の健康を守るため、早急な対応が求められる。
議会中、岸田敦子議員はワクチン接種に関する具体的な対策を議論した。特に、集団接種に関わる医師看護師の派遣について尋ね、事務負担や不安の解消を図るべきと指摘した。市の担当部長は、医師会との契約を考えていると述べ、対応に追われている現状を議会で伝えた。
さらに、学校再開に向けた感染対策として、オンライン教育の活用や、分散登校の取り組みも議論され、教育委員長からも慎重な進行の重要性が強調された。市は、状況を踏まえた柔軟な対応が求められる。
最後に、議案第56号は全会一致で可決され、令和3年度の補正予算が正式に決定した。市の施策は、特にコロナ禍で影響を受けている市民を対象とした内容が多く、多くの課題を乗り越え、市の健全な発展に向けての第一歩となる。