令和2年12月第145回定例会において、重要な議題が多く取り上げられた。特に、待機児童の問題や新型コロナウイルス感染症の影響に関する発言が多く見られた。
待機児童に関しては、こども部長の金城妙子氏が現状を説明した。令和2年4月1日時点での待機児童数は66人で、その大半が1歳児と2歳児であると報告された。さらに、全体の深刻な状況を改善するために、保育施設の整備が進行中である。また、今後3か所の新設保育所と、数つの認定こども園の整備が計画されている。特にゼロ歳児の受け入れにも対応を模索している。
新型コロナウイルス感染症の影響についても多くの議論がなされた。特に、市民生活への影響を軽減するための施策について、企画部長の金城和明氏がさまざまな対策を明らかにした。経済対策として、市内事業者に対する持続化支援や子どもたちへの学習支援が検討されている。また、ワクチン接種や感染予防策についても説明があり、今後の取り組みに期待が寄せられた。
また、バイオマス発電所の進捗状況に関しても報告があり、令和3年7月を予定した試験操業が予定されているとのことである。発電能力は4万9,000キロワットであり、様々な経済波及効果が期待されている。環境への配慮も考慮され、地元住民に対する説明会の再開が求められている。
砂流出問題については、津堅島のトゥマイ浜での砂流出がテーマで、現在の状況確認と原因調査が必要であるとされている。さらに、農業振興策や畜産振興策において、特にサトウキビや豚熱に関する見解が示され、地域の農業・畜産物の振興が強調された。
この定例会での議論を受け、市民生活の安定や地域振興に向けた実効性のある施策の実施が求められ、今後の動向に注目が集まる。