令和4年3月8日に開催された第157回うるま市議会では、さまざまな地域課題に関する議論が繰り広げられた。特に、島しょ地域の自治会の活動やコミュニティ施策についての発言が目立った。多くの議員が、島しょ地域へのプレミアム商品券の販売方法をテーマに話し合った。
松田久男議員が提案したプレミアム商品券については、島しょ地域への公平な取扱いが求められた。松田議員は、「過去の商品券販売では、島しょ地域の住民が本島まで足を運び、売り切れで手に入らなかった」と説明。これに対し、経済部長は「全世帯が購入できるよう、販売場所を精査する」と応じた。
また、津堅島の住民からはカレンダーの支援要請があり、行政の余剰在庫を地域に配布する提案がなされた。これに対し、市民部長は「各課を通じて協力を呼びかける」と答え、カレンダー提供に前向きな姿勢を見せた。
次に、平敷屋地域の排水路整備についても議論が交わされた。議員は浸水対策のための迅速な対応を求めたが、都市建設部は「補修は未定だが、次年度上半期での対応を目指す」と述べた。
さらに、浜比嘉島の農産物展示即売施設の設置に関しては、地域活性化の要望が多く寄せられた。経済部長は「地域の産品のPR戦略が重要」と強調し、行政として地元の声を重視する意向を示した。
また、特定防衛施設周辺の石油供給・原油貯蔵事業については、進捗が報告された。宮城島コミュニティ防災センターに関連しては、市民からの不安の声もあり、適切な管理体制の強化が必要であると指摘された。
最後に、各議員からは、島しょ地域課の設置を求める意見が相次いだ。この提案について、総務部長は「新年度の実施を踏まえ、協議を進める」と応じた。行政の窓口を一本化し、地域の声を一層反映できる組織体制の必要性が訴えられた。それぞれの議題について、行政は市民要望を取り入れる姿勢を示したが、迅速な対応が望まれる。今後の施策において、島しょ地域の住民の安心と保護が優先されるべきであると強調された。