令和元年12月20日、うるま市議会は第135回定例会を開催した。
出席した議員の多くは、様々な議案や請願に対して慎重に議論を行った。特に、地方公務員法及び地方自治法の改正に関する議案については、多数の質疑が寄せられ、その内容が注目された。
議案第76号に関する質疑の中で、一般職の会計年度任用職員についての取り扱いが説明された。特に、削除された職種についての懸念に対し、当局は「一般職の体制に組み込まれる」との見解を示した。加えて、議案第77号、固定資産税の課税免除についても、委員からの質疑では軽減税率の適用条件について具体的な説明がなされ、東京から移転する企業に対して全額免除の対象となる点が再確認された。
その後、会議は指定管理者の指定についての議案に移行した。ここでは、うるま市営住宅の管理について新たな管理者を指定する旨の議論が行われ、次々と可決されていった。議案の多くが原案通りの可決に至る中、特に注目されたのは、教育関連の議案であるうるま市立保育所及び小規模保育事業所の条例の改正である。これは認定こども園への移行に関するもので、そのスケジュールについて明確な説明が求められた。
請願第6号、幼児食提供に関する議題についても熱心な議論が行われ、教育環境の向上に向けた新たな施策が求められた。議員たちは市の給食制度において、特に長期休暇中の食事の取り扱いに対する懸念を示し、安全で適切な食事提供の重要性を強調した。さらに、学校での医療行為についても議論が分かれた。特にフッ素洗口については、医療行為として扱うべきかという点で意見が二分し、それぞれの立場からの根拠に基づく発言が繰り広げられた。
このような議論を経て、議会は市民の生活に直結する問題について、十分な情報提供と慎重な議論を通じて、課題の解決に向けた方針を固めていく姿勢を見せた。市民の生活環境の改善を目指す中、全ての議案が原案通りの可決に至ったことから、今後の施策実施への期待が寄せられた。