令和3年3月1日、うるま市議会は第147回定例会を開催した。
会議では、令和２年度及び令和３年度の一般会計補正予算について議論が交わされた。特に新型コロナウイルスワクチン接種体制確保のための予算が議題となり、今後の市民への接種スケジュールや準備状況についての発表があった。
島袋俊夫市長は、「令和２年度の一般会計補正予算（第14号）には、新型コロナウイルスワクチン接種の国庫補助金を反映させ、予算総額が788億3,334万5,000円となるため、効果的な経済対策として位置づけられる」と述べた。
同様に令和３年度の一般会計補正予算（第１号）についても触れ、こちらは予算総額641億8,860万6,000円で、新たに12億3,978万8,000円が歳入歳出予算に追加されることを明示した。経済部長の佐久川篤氏は、「特に新型コロナウイルス感染症に対する支援策が中心であり、農業集落排水や水道事業等、幅広い分野に施策が展開される」と強調した。
また、議案第44号に関しては、今年度限りの見積もりを基に「新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化へのコミットメントを例として挙げ、地域内企業への支援金増加を目指す」と説明した。予算の使途において、島袋市長は「接種体制の強化は市民の信頼を得るために必要」と述べ、その重要性を強調した。
この日の議会では、追加議案についても協議が行われ、適切なスケジュールでの審議を通じ、地域社会のニーズに応える方針が示された。大屋政善議会運営委員長は、「追加議案はしっかりと審議を進め、市民の期待に応える必要がある」との認識を示した。
このように、うるま市議会ではコロナ禍における経済対策や市民福祉向上に向けた議論が進められ、本年度の予算案を通じて効果的な施策の実施が期待されている。今後の議会の動向が注目される。