令和6年3月13日、うるま市議会において、様々な公共政策が議論された。特に地域活動団体への支援が重要なテーマに挙がった。議員は、市内の文化活動団体やボランティア団体の活性化のため、自主活動を支える行政の役割が求められていると強調した。
佐久田 悟議員は、市が地域で活動する団体に対して、具体的な支援方策を検討する必要があると述べた。文化団体やボランティア団体が地域の重要な力となっているため、それに対するサポートが不可欠であるとし、特に行政との連携強化に向けた取り組みを要請した。
福祉部長の幸地 美和氏は、うるま市社会福祉協議会のボランティア登録団体が96団体に上り、地域活動の現状を説明した。市は今後もボランティア活動や文化芸術団体への支援を続けていくと表明した。
また、粗大ごみの処理状況についても言及された。市民生活部長の新里 禎規氏は、過去3年間の処理件数を具体的に示し、特にリサイクルの促進や残りの処理課題に対処する必要性を述べた。市では、粗大ごみの処理を予約受付制で行い、月次での回収体制を維持していることを説明した。加えて、リサイクルの取り組みの重要性も指摘され、他自治体の成功事例を参考にすることも必要との意見が共有された。
さらに、津堅島でのEV（電気自動車）の実証実験についても質疑が行われた。都市建設部長の名嘉眞 睦氏は、実証実験が令和4年12月から続いており、利用者数が増加傾向にあると報告した。住民からも長期的な運用の要望が寄せられていることを受け、引き続き早期の再開を狙うとしている。住民の利便性向上のため、さらに改善が必要であることが示唆された。
最後に、勝連半島南側道路の進捗状況も取り上げられた。都市建設部長の名嘉眞 睦氏は、環境影響評価に向けた調整が進んでいると回答し、進捗の遅延への地元住民からの不満を受けて早急な対策を求められる現状を述べた。与開之会の兼本 光治議員は、早期着工を強く求める発言をした。
これらの議論を通じて、今後の地域振興や住民サービス改善に向けた議会の方向性が示された。このような多角的な視点からの議論により、うるま市の発展へ向けた確実な一歩を進める方針となった。