令和2年12月、うるま市議会では、闘牛や観光関連の施策に関する討議が行われた。これらは地域振興の観点から注目されている。
まず、闘牛のまち宣言に関して、経済部長の佐久川篤氏は、闘牛大使の任命と闘牛の日の制定などの進捗状況を報告した。現在、新型コロナウイルスの影響でイベントが制約されており、協議会の設立も遅れていると説明した。それでも、地方の特性を生かしたプロモーション活動が期待されている。
また、闘牛大会にかかる新たな感染症対策が実施され、観客数が制限された中で成功裏に開催されたことも伝えられた。入場料金の減少や飼育負担に対する支援策についても議論され、具体的にはクラウドファンディングの導入が提案された。これは多くの畜産関係者から期待される一方で、具体的な支援策はまだ未定というのが現状であった。
次に、学校跡地の利活用が取り上げられた。旧宮城中学校の跡利用については、具体的な計画が不明瞭であり、地域住民が納得できる説明が求められている。この地域は時の流れからくる問題が横たわり、課題解決に向けた具体的な工程表の提示が期待されている。
市道与那城29号線及び33号線の整備についても話題となり、交通の安全確保が急務であるとの認識が示された。具体的な対応として、自治体と警察との協議が進められているが、道路整備の必要性についても地域住民からの声が強く出ていることが強調された。
最後に、観光振興に関する施策についても言及され、特に闘牛を絡めた文化の振興が期待されている。闘牛文化を守り、さらに観光資源として活用するためには、観光大使やふるさと大使の任命が有効であるとの意見があり、来年度には観光大使の設立が予定されている。これにより、観光客を引きつけ、地域経済の活性化が期待される。
今後も、闘牛文化や地域振興に関する施策がどう展開されていくのかが注目される中、議会内でも有効な議論が行われていくことが求められている。