令和元年6月の第133回市議会の一般質問では、さまざまな課題が提起された。その中でも特に注目されたのは、電動車いすの利用促進と安全対策である。仲本 辰雄議員は、電動車いすの利用者が安全に移動できる環境を整えるための対策を強調した。例えば、うるま市内の県道には、電動車いすの方が利用できる横断歩道の整備が急務とされている。福祉部長の当間 重俊氏は、電動車いすの事故件数が報告されており、安全対策の必要性を改めて認識させた。
また、仲本議員は「電動車椅子の利用者登録制度」や「交通安全講習会」の開催を求めた。これに対し、当間氏は今後も電動車椅子の安全利用促進に努め、福祉用具貸与業者と連携していく意向を示した。
次に、市民サービス基準の設定についても議論が交わされた。市役所での職員の対応が市民から不満として伝えられる場面があり、仲本議員は市民サービスの標準化の重要性を指摘した。総務部長の宮城 為治氏は、接遇マニュアルの徹底の必要性を認めつつも、実行が不十分な現状を改善することが課題であると述べた。
さらに、人口減少対策についても話題になり、風通しの良い環境づくりが必要であると提言される中、仲本議員は関係人口の増加へ向けた施策の重要性を訴えた。具体的には、地域と関わりを持つ活動も促進する施策が求められるとした。
これらの議論から、うるま市の行政は市民とのコミュニケーションを重要視し、今後の施策にも市民の声を反映する必要があることが再認識された。行政内部の体制強化、住民への情報発信、そして安全対策の強化が求められている。一つ一つの施策が市民の生活向上につながることが期待される。