令和3年12月13日の第156回うるま市定例会では、市議会議員や市長らが出席し、基本的な予算案や一般質問が行われた。特に令和3年度うるま市一般会計補正予算（第8号）に関する議案は重要な議題であった。
議案第89号に関して、企画総務委員長の仲本辰雄議員が報告を行った。報告の中では、消防関連の修繕費が約249万円発生したことや、感染症予防費の取り組みについても審査が行われた。このような予算案は、うるま市の市民生活や福祉向上に寄与するものであることが強調された。
福祉部関連の質疑の中で、生活保護扶助費や障害者虐待防止対策支援事業に関する内容が議論された。具体的には、生活保護費国庫負担金償還金や支援事業の現状についての情報が示された。
また、一般質問では新電力導入に関する質疑が具体的に行われ、国吉亮議員が新電力企業からの購入による経費削減提案を行い、年間約3000万円の削減効果が期待できると述べた。この経費削減は、コロナ禍で苦しむ市民や感染対策への予算確保に寄与する可能性があると強調された。
沖縄電力との包括連携協定締結についても報告され、街づくりや環境への取り組みが紹介され、市民参加を促す方針が示された。報告に対しては、関係機関との連携や具体的なプランが求められている。特に、平良川周辺の環境保護への意見も出ており、市民の声を強く反映させる姿勢が必要である。
市民経済委員長佐久田悟議員からも、地域密着の事業や市民からの意見への反映が求められた。特に、環境の維持や福祉への取り組みが社会的な要請であり、この意味でも議案に対する理解が必要であると訴えた。
教育福祉委員長の大城直議員も、平和教育の重要性について触れ、「地域の教育者や子供たちが主体的に考える機会を持つことが重要」と述べ、平和を生み出すためには教育が基盤であることを訴えた。これに対し、各議員も賛同し、平和教育の強化が求められる背景が見て取れる。
総じて、今回の議会では、予算案の承認や市民生活に密着した福祉政策、及び教育関連の提言が多く寄せられた。今後の取り組みに期待が寄せられ、市民一人一人の意見を重視した取り組みを促進すべきという共通した考えが印象的であった。