令和3年2月の第147回うるま市議会では、各議案の審査が行われた。特に、令和2年度うるま市一般会計補正予算（第13号）に関する議論が多く発言を集めた。
補正予算には、コロナ禍に伴う地方消費税の減収が影響している。仲本辰雄企画総務委員長は、「県の見積額を参考に補正減を行う」と説明した。具体的には、約2億3,800万円のうち、1億7,000万円が地方消費税の減収分として補填されるという。また、建設委員長の下門勝氏は、「与那城61号線道路整備事業の減額補正について」質問を投げかけ、当局から「辺地対策事業債の減額に伴って減額になっている」との答弁があった。
教育福祉委員長の大城直氏は、学校の空調設備など事業関連の減額理由について質疑を行い、委員からの反対意見もありました。しかし、議案第1号は賛成多数で可決される結果となった。
次に、議案第44号の令和2年度うるま市一般会計補正予算（第14号）や、令和2年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第5号）なども話し合われ、全て原案可決された。
一般質問では、浜比嘉島地域の住民からの要請に基づく設置要望が多く見られた。特に街灯や防犯灯の整備要望が挙げられ、地域の安全確保が議論された。市民部長は「防犯灯については、津堅自治会からの要望を受け、86基を設置している」と述べたが、住民の声には更なる対応が期待される。
また、アオサ養殖に関する話題も登場した。経済部長は「養殖試験が行われており、新たな特産品として育成を進める考えがある」と伝え、将来的な展望を示した。
こうした多岐にわたる議論を経て、最終的には、各施設の補助金や不備の指摘が重要視され、今後のうるま市に向けた施策の進展が期待されている。議会では特に地域資源の活用や、住民の生活環境向上が大きな課題として提起された。今後の動向に注目が集まる。