令和３年６月第149回定例会が開催され、各議員の質問を通じて、重要な論点が浮かび上がった。本会議では、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、さまざまな施策が見直される必要性が強調された。
多くの議員が関心を寄せたのは、選挙関連の施策や公共工事での地元産品の優先利用についてである。特に、下門勝議員は、選挙ポスター掲示場の設置や管理に関する問題提起を行い、強風による倒壊の背景にある問題点について尋ねた。对此に選挙管理委員会委員長の比嘉弘之氏は、対応として掲示場設置基準の見直しを考慮する必要を訴えた。
また、下門議員は地元企業育成に向けてうるま市が取り組んでいる公共事業の優先発注を高く評価し、さらに地方産品の活用を促進する方策を求めた。都市建設部参事の浜田宗賢氏は、地元企業の利用促進のために努力していくと約束した。将来的な政策に向けても、企業誘致や雇用創出に寄与する施策が求められる。
さらに、教育や福祉問題においても深刻な状況が報告された。特に、コロナによる影響により、児童・生徒の不登校が増加していることに対し、教育部は、特別支援が必要な生徒への対応を強化中であると語った。このような中で、家族支援や地域社会での見守りを強化する取り組みが重要であると指摘され、地域における支援体制の強化が求められる。
議会終了後、議員たちは地域の声をより身近に感じ、住民参加型の政策づくりを進めることの重要性を再確認した。今後も引き続き市民と連携し、様々な問題に取り組んでいかなければならない。