うるま市議会は令和2年12月17日に第145回定例会を開催し、下水道事業や交通安全対策など多岐にわたる議題が議論された。
本議会では公共下水道事業の決算報告が行われ、石川終末処理場と流域下水道の状況が明らかになった。報告によると、石川終末処理場の令和元年度中の歳入は約2億3,071万円で、処理場の維持管理費が約1億7,081万円であることから、差し引き収支は1,114万円の不足とされ、一般会計からの繰入金で補っているという。この場で報告された汚水処理費は1立方メートル当たり152円で、年間1人当たりの費用は14,366円とのことだ。
一方、流域下水道においては、維持管理負担金が増加傾向にあり、全体事業費補助金の見直しや効率化が求められている。これに関し、職員からも市民への早急な呼びかけが重要であると強調された。
また、下水道の未普及地域への接続推進策や、浸水対策として雨水管理総合計画にも言及された。今後の下水道普及率向上に向け、地域要望を踏まえた地道な取り組みが求められる。
さらに、令和元年に供用開始した区域の住民接続率と合わせ、今後の接続促進策の継続と補助金制度の見直しについても議論が行われ、市民の生活環境改善に直結する施策の重要性が再確認されました。
現在進行中のキャンプ・コートニー汚水受入れ管渠工事についても報告され、今後接続可能となるエリアにおいて、円滑な運用を求める意見が述べられました。
議題には、公共交通の基本計画も含まれ、特に住民にとって重要な交通安全対策の強化が必要であると共感が呼ばれたり、必要な道路整備の先行きについても述べられました。
交通安全施策については、学校の通学路周辺の街路灯の設置・管理、登下校時の子どもたちへの注意喚起など具体的なアクションプランが求められている。