令和2年12月1日に開催された第145回うるま市議会において、数多くの議案が提案され、活発な議論が行われた。
最初に、議会運営委員会での協議に基づき、今定例会の会期が12月1日から12月21日までの21日間に決定されたことが報告された。議長の幸地政和氏は、「新型コロナウイルス感染症対策を考慮し、議席変更を行わず進行する」と述べ、会期の円滑な運営を確認した。
その後、令和2年度一般会計補正予算（第8号）の説明が行われた。企画部長の金城和明氏は、「歳入歳出の総額に7,868万2,000円を追加し、合計806億7,918万1,000円とする」と説明。具体的な補正内容についても詳細に報告された。
また、うるま市浜比嘉島地域交流拠点施設条例が提案され、旧浜中学校の改修を伴う拠点施設の設置が議題となった。市長職務代理者の上間秀二氏は、「地域の交流を大切にしたい」と意義を語った。
地方税法に伴う関係条例の整理に関する条例や、特殊勤務手当に関する条例改正についても議論がなされ、特に新型コロナ対応の観点から手当の増額が必要であるとの意見が出た。教育費及び消防費においては、関連する予算が増額される見込みであり、地域振興の強化に向けて期待が寄せられている。
さらには、与勝調理場の新増改築工事に関する契約についても報告され、契約金額が7億1,703万9,400円に達し、地域の雇用や経済活動への寄与が期待される。議会内での確認が取れた後、実施に向けた具体的なステップが進められる見通しである。
最後に、手数料条例の一部改正も提案され、今回の改正は特定の法律の改正に伴うものであることが説明された。市民部長の平良一雄氏は、住民票などの手数料に関する新たな規定が明文化され、透明性の向上が図られるとコメントした。
この定例会では、議案が28件一括して審議に回され、各部長が提出した内容についての理解を深める機会が確保された。議員たちは、提出された議案の意義を十分に認識し、慎重に審議を進める考えを示している。今後の進展が注目される。