令和5年3月13日、うるま市議会は第167回定例会を開催し、一般質問が行われた。
参加議員の中でも、特に糸数昌宗議員は大規模災害対策について強調した。南海トラフ巨大地震や津波に関する問に関し、地震防災対策としての取り組みの重要性を述べた。糸数議員によると、70％の確率で発生する南海トラフ地震に対し、市の防災計画では津波到達が最短16分であり、避難場所の設定が急務であると指摘された。
この質問に対して、企画部参事の中里和央氏は、「南海トラフ地震による防災対策は急務であり、特に地元の低地帯についての対策を講じている」と説明した。今後の地域防災計画の改定時には、避難場所について再検討し、「福祉避難所の設置なども進める方針」であると報告した。特に、地域の低地帯における福祉避難所の不足についての要望も踏まえ、支援基準や協定の締結に向けた計画についても言及された。
次の議題では、価格高騰支援給付金についての質疑が行われ、福祉部長の幸地美和氏は、「住民税非課税世帯を対象にしているが、今後も政府の動向を注視し支援計画を考慮している」と回答した。特に家計の負担が高まっている状況下で、支援金の拡充の必要性が再確認された。
神田洋一議員は電子契約導入について説明を行い、「電子契約の必要性が市内企業から高まっている」と強調した。都市建設部長の浜田宗賢氏は、コロナ禍を背景としたデジタル契約の推進に賛同し、今後の取り組みについて説明を行った。特に、行政の透明性を高める観点からも、推進していく考えであると述べた。
また、大屋政善議員からは、伊計平良川線の進捗状況について質問があり、都市建設部参事は、案件の調査中であることを伝達；拡張については慎重に進めていくとの方針が示された。具体的なスケジュールへの期待が寄せられたのは言うまでもない。
さらには、観光行政に関する議題で、大城直議員は、海中道路におけるマリンスポーツの掘り起こしについて語り、地域経済の活性化への取り組みを提言した。市長の中村正人氏は「うるま市の豊かな自然を活かした観光イベントについては地域活性化に不可欠」との認識を示した。特に、マリンスポーツを通じた地域の魅力発信に対しては、今後もイニシアチブをとって取り組んでいく意向が示された。
本日の議会では、さまざまな重要なテーマに関して意見が交わされ、議員の意識の高まりが見られた。特に防災や観光政策に関する議論は、至極重要であり、地域社会の発展に寄与することが期待される。