令和3年6月25日の第149回うるま市議会では、重要なテーマがいくつか取り上げられ、市の政策実施に向けた議論が行われた。
特に、新型コロナウイルス感染症に対応した施策についての議論が活発でした。市長の中村正人氏は、感染症拡大防止のための対策が必要であると強調し、若年者をターゲットとした防止策の周知について議論が交わされました。
平良榮順議員は、若年層の感染者増加を指摘し、「若者向けの感染防止策を強化すべき」との意見を表明しました。これに対し、企画部参事の中里和央氏は、市は今後、SNSや市のウェブサイトを活用し、家庭や学校での感染防止策を徹底する方針を示しました。
また、パラシュート降下訓練の実施についても議論されました。島民や関係者からは不安の声が上がり、再発防止に向けた強い要望が寄せられている中、緊急事態が続く中での防衛省への訴えが市長を通じて行われることが確認されました。
公用車の削減に関する議論も行われました。総務部長の古謝哲也氏は、市が所有する294台の公用車のうち172台が本庁舎駐車場に保管されていることを明らかにし、その数の減少について評価を得ています。しかし、維持管理費が前年度より増加している点については、リース車両の利用増などの要因を挙げました。
市独自の補助金を設立し、保育従事者への支援が必要であるとの質問もされ、経済部長は国庫補助等を活用した職員手当の支給を進める方針を示しました。
さらに、ふるさと納税に関連する講演も行われ、寄附金額が年々増加している状況に対し、寄附の使途や返礼品の工夫が求められました。特に、郵便局と連携し、新たな返礼品や寄附金を獲得する方法についても議論が交わされました。
市長の中村正人氏は、基本的な姿勢として、基地の縮小は重要であり、地域住民の声を反映した市政運営に努める意思を表明しました。一方、パラシュート降下訓練の中止要望についても、具体的な行動をとることを約束しました。
このように、議会では市のさまざまな課題に対し、関係者や市民の声に基づいた意見が交わされ、持続可能な地域づくりに向けた取り組みが進められている。
市議会では、今後も市民の生活を守るための政策立案が期待される。