令和2年6月9日、うるま市議会第139回定例会が開催された。
この会議では、22日間の会期が決定したことが発表された。
新型コロナウイルスの影響を考慮し、会期の運営は特別な対策に基づき実施されることとなる。
具体的には、議員の議席変更が可能となるなどの柔軟な対応が求められている。
市長の島袋俊夫氏は、行政報告において、新型コロナウイルス関連の経済支援策に触れた。
特別定額給付金の支給や、持続化給付金の申請受理について順調に進んでいるとのことだ。
飲食店に対する緊急支援金なども行われ、疑似的な経済回復を図る取り組みが続いていると報告した。
会議では、予算繰越計算書や令和２年度一般会計補正予算が提案された。
議案第44号として、歳入歳出共に994674000円の補正が含まれている。
予算の詳細としては、国庫支出金の増減が見込まれており、特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の影響が記載されている。
また、様々な条例の改正が行われることとなった。
特に、現業職員の給与についての条例改正や、うるま市固定資産評価審査委員会委員の選任に関する議案が重要視されている。
この中には、地域振興基金条例の改正も含まれており、土地開発公社への貸付けに関する新たな管理方法が提示されている。
市長は、「新型コロナウイルス感染症対策として、19種類以上の独自の支援事業を展開している」と述べ、その意気込みを示した。
この取り組みが市民の経済と暮らしを支える重要な役割を果たすことが期待されている。