令和3年3月11日、うるま市議会において、待機児童問題や保育行政に関する議論が展開された。特に、令和3年度の入所状況と待機児童数について注目が集まった。
こども部長の金城妙子氏は、入所申し込み者が5,532人に対し、入所決定児童数が5,352人であることを報告した。しかし、180人が保留となっている状況であり、その内訳はゼロ歳児15人、1歳児74人、2歳児72人などである。金城氏は、件数のうち多くは第1希望の保育所のみへの入所希望があり、地域の保育所には空きがあるが、保護者からの辞退によるものだと説明した。
さらに、高齢者の入所希望者の増加が懸念され、今年度中に5か所の認定こども園での定員増があっても、依然として1、2歳児の待機児童問題が続くとした。来年度の入所状況について、部長は改善を見込むものの、依然として待機児童が発生する見通しを示した。
次に、ゆがふ製糖工場の改築に関する議論があった。この改築には約300億円の費用が見込まれ、県は新規事業創設を検討中であるが、予算不足が課題であると説明した。製糖工場の安定操業に向け、行政と企業が協力し進める必要性が指摘されており、今後の動向を注視する必要がある。
さらに、35人学級の導入についても報告があり、今年度中に5中学校で新たに35人学級による編制が導入されることが確認された。しかし、教育委員会は今後の人口増加に伴う教室不足や教職員の確保が課題であることを強調した。
教育行政について、德田政信議員は新型コロナウイルスワクチン接種の準備や、保育行政における待機児童数の問題についても触れ、全体として市民生活に直結する重要な課題を議論した。議会の中での多くの意見交換から、今後の施策がより効果的に行われることが期待されている。