令和４年11月21日、うるま市議会の臨時会が開かれ、重要な議案が審議された。
本会議では、会議録署名議員の指名や会期の決定が行われ、その後に重要な議案が次々と上程された。特に、令和４年度の一般会計補正予算の審議が注目を集め、4億1,317万7,000円が追加入金され、総額746億7,756万9,000円となる。
中村正人市長は、一般会計補正予算に関連して、資源の補充を強調し、新型コロナウイルス感染症に対応した地方創生臨時交付金についての詳細を報告した。
財務部長の島袋史朗氏は、収入面での新たな項目、特に保育所等光熱費の負担軽減を図るための事業の詳細を述べ、住民税非課税世帯向けの支援策の重要性を指摘した。
議案第80号に関しては、職員の給与条例の改正案が提出され、主に若手職員の給与引上げが含まれており、600万円の増額を見込んでいる。これに対し、経済産業部長の松岡秀光氏は、「人事院勧告を基に適切な給与体系を整備する必要がある」と強調した。
また、議案第82号及び第83号では、特別職及び議員の期末手当の引き上げが提案され、原案は賛成多数で可決された。
一方、議会内では議員の伊盛サチ子氏が、物価高騰やコロナ禍の影響を理由に、特別職や議員報酬の引上げに反対する討論を行った。「市民生活の実態を考えた場合、据え置きの判断も十分に可能だ」と訴えた。
最後に、教育委員会委員の任命や監査委員の選任についての議案も討議され、それぞれ異議なしとされ、全ての議案が可決された。さまざまな公的支出が必要とされる中で、うるま市の今後の財政運営が注目される。