令和２年３月３日、うるま市議会の第136回定例会が開催された。
この会議では、令和２年度の予算案を中心に多岐にわたる議案について質疑が行われた。
最初に議論されたのは、令和２年度うるま市一般会計予算である。市民部長の平良一雄氏は、「歳入の見込みは23億502万9,000円であり、前年より減少している。」と述べ、減少の原因は国民健康保険加入者の減少であると説明した。東浜光雄議員は「歳出の中でも特に教育関連の予算を増やす必要がある」との意見を示した。
次に、令和２年度うるま市国民健康保険特別会計予算に関しての質疑が続いた。この項目では、市民部長が「保険給付費等交付金は前年度より増加しており、新たな対策の強化が必要」との説明をした。また、伊盛サチ子議員が「予算内容と対象者の負担軽減についてもっと詳細な情報を提供すべき」と強く求めた。
議案の中でも特に注目されたのは、令和２年度うるま市後期高齢者医療特別会計予算であり、平良市民部長は「支援対象者の健康管理支援事業に335万9,000円が計上され、被保護者への健康課題把握が重要である」と強調した。
さらに、介護保険特別会計予算についても議論が交わされ、福祉部長の当間重俊氏が、「要支援者への支援を強化する必要がある」と述べる中、伊盛議員は「低所得者層への負担軽減の議論を深めるよう要請した。',
また、うるま市教育支援センター条例の改正案についても意見が活発に交わされた。指導部長の盛小根完氏は、「統合により相談窓口を一本化し、効果的なサポート体制を構築する」と抱負を述べ、他市との差を強調した。仲程孝議員は、他市との比較を踏まえて「より良いサービス向上が求められる。」と意気込みをみせた。
このように、さまざまな予算案が次々と審議され、それぞれの提案に対して活発な質疑応答が行われた。市民への影響を考慮しつつ、非常に重要な議論が重ねられたことが伺える。