令和6年3月11日、うるま市議会では第173回定例会が開催され、当日の主要な議題には一般会計補正予算や各種条例改正の提案が設けられた。この日、出席した議員たちは、財務部長や市長をはじめとする市の主要な関係者から、多くの情報提供を受け取った。
その中でも特に注目されたのは、令和5年度うるま市一般会計補正予算（第8号）に関する議案であった。最初に報告されたのは財務部長の島袋史朗氏からで、議案の内容や、その背景について詳しく説明した。特に、消防関連の手数料減額の理由の説明があり、沖縄ターミナルの保安検査に伴う手数料減額の必要性が強調された。
さらに福祉部関連の予算においても、助成費用の見直しが求められ、必要な事業を継続するための財源確保が重要であると述べられた。特に、母子保健事業やファミリー・サポート・センター事業の実施が求められている中、その内容に対する理解と効果的な活用が必要であるとも指摘されている。
また、質問コーナーでは、中部病院の将来構想に対する議論が盛り上がった。多くの議員が病院移転の必要性とその影響について意見を交わした。市長の中村正人氏も、地域住民の声や意見を尊重し、医療機能の維持や発展が不可欠であると語った。
中でも、赤道団地の余剰地の利活用や、地域支援施設の整備に関する報告は、市民や関係者から高い関心を得ていた。自治会や住民からの要望に対し、行政側としても積極的に協力する姿勢を示し、来年度に向けた具体的な計画が策定されることが期待されている。
最後には、公共施設間の連絡バスの運行状況や安全対策に対する疑問も提起され、地域住民のニーズに寄り添った施策の重要性が訴えられた。今回の定例会では、各議題における質疑応答を通じて、うるま市の今後の発展に向けた多くの議論が交わされたことが印象的であった。特に市民との連携や情報共有の重要性が再確認された会議となった。