令和2年2月第136回うるま市議会定例会が開催され、重要な議案が複数可決されることとなった。
今回の定例会では、特に令和2年度うるま市一般会計予算についての議論が注目されている。
予算案は原案通り可決され、601億8,949万1,000円と前年度比で22億7,947万1,000円の減少が示された。
「歳入は市税や地方消費税交付金の増加を見込んでいるが、歳出は高齢化や保育支援などの影響で増加し、収支不足が拡大している」との説明が議会でなされた。
次に手数料条例の一部改正が議論された。
市民への負担を考慮し、手数料の値上げに反対する意見も出た。
金城加奈栄議員はこの改正に反対し、「市民サービス向上のために、手数料を据え置くべき」との見解を示した。
最終的には賛成多数で原案は可決された。
防災行政無線設置条例及び職員定数条例についても可決され、これにより市民の安全確保と市役所の運営効率化を図る方針である。
また、うるま市監査委員条例の改正についても、慎重な審査の上で可決された。
特に注目されたのは、住民の生活に密接に関わる医療問題や人権問題について、陳情が出され、医療格差の是正や米軍基地負担に関する提言の見直しを求める意見書が採択された点である。
「沖縄県民が抱える医療や人権の問題に対し、国に働きかける必要がある」との意見が強調された。
発議された、心臓移植支援制度創設の意見書も可決され、県民の医療負担軽減に向けた取り組みが進められることとなった。
さらに、CH-53Eヘリコプターからの構造物落下事故に関する意見書及び抗議決議も全会一致で可決される等、米軍に対する厳しい立場が示された。
今議会では、医療、福祉、住民の安全に関わる多岐にわたる議案が可決され、今後の政策に大きな影響を与える内容となった。