令和3年12月、うるま市議会が定例会を開催した。議題には、一般会計補正予算や指定管理者の指定、各種条例改正が含まれている。
市長の中村正人氏が注目を集めたのは、一般会計補正予算についての説明である。令和3年度補正予算第7号において、13億5,693万6,000円が追加され、特に子育て支援のための対策が強調された。これは新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯への支援として緊急に実施される予算措置である。中村市長は「新型コロナの影響が長期化する中、財政面においても特段の配慮が必要です」と述べた。
さらに、議案第89号の一般会計補正予算第8号では、8億2,224万5,000円を追加し、総額735億7,456万4,000円となることが提案された。この補正には、様々な事業が盛り込まれており、市民の生活向上に繋がる期待が寄せられている。
次に、指定管理者の指定についても議論が展開された。浜比嘉島地域交流拠点施設に関して、東京都の団体が指定される予定である。カテゴリ別に地域の活性化を目指す一環として、中村市長は「これは地域交流の更なる促進に繋がる」との見解を示した。
また、議案第94号では、宮城・伊計地区の総合整備計画の変更が提案された。今後、市は道路施設の整備を強化し、住民の移動や物流効率を向上させる狙いがある。
さらに、福祉向上に寄与するため、うるま市立認定こども園設置に関する条例の改正も行われる。これは、早期教育や保育の質の向上を目的としており、必要な教育施策を幅広く展開する動きである。
行政報告では、新型コロナウイルスの感染状況についても言及された。市内の感染者は減少傾向にあり、引き続き感染症対策を徹底していく方針が示された。ワクチン接種の進捗状況については、12歳以上の接種率が73.7%に達しており、さらなる普及が期待される。
全体として、議会では市の発展に繋がる様々な議題が取り上げられ、特に福祉や感染症対策に注力した取り組みが強調された。今後の進展に市民の関心が寄せられる。