令和２年２月第136回うるま市議会定例会が開会され、様々な議案が提案された。
議会では、会期が本日から３月19日までの23日間に決定された。
この会議では、施政方針の説明も行われ、特に教育や子育て支援の拡大に力を入れる意向が示された。市長の島袋俊夫氏は、待機児童の問題を解決するため、保育施設の整備が進められていることを述べた。
また、令和元年度の補正予算として、一般会計補正予算や国民健康保険特別会計の補正が提案され、執行部からの報告が続いた。一般会計予算は601億8,949万で、前年比3.6%の減を見込み、特別会計予算を含めた総予算は954億1,911万9千円になると報告された。特に、令和２年度は、国や県の動向を踏まえた感染症防止対策にも重点が置かれているという。
その後、教育関連の議案も多く提出され、特に不登校対策や障がい者教育の支援強化について話し合われた。
市長はこれらの施策を通じて、市民の信頼を得るための取り組みが求められていると強調。
決算報告の中で、個人情報の取り扱いに関する問題も取り上げられ、注意喚起が行われた。市は、再発防止のための対策を進める必要があると述べた。
行政報告の後、さまざまな報告、諮問が行われ、議案の審議に進むこととなった。
最後に、指定管理者制度に関する案や公有財産の無償譲渡についても説明があり、重要な議案が多数提案された。議会の流れの中で、地域の発展や市民の生活の質向上に向けた施策が進められることが期待される。議会は、今後の議論が続くことを確認しながら、休会となった。