令和3年6月15日、うるま市議会の第149回定例会が開かれ、米軍のUH-1Yヘリコプターによる津堅島への不時着に関する議案が主な議題となった。
今回の会議で最も注目されたのは、全市議員によって提出された発議第9号と第10号である。議員の又吉法尚氏が提案した意見書及び抗議決議は、米軍ヘリによる不時着事故を受けて、安全対策について米軍に厳重に抗議し、原因究明と再発防止措置を求めるものである。意見書では、「技術的な問題が生じた」とする米軍の説明を受け、市民の生活に危険を及ぼす事態であることを強調した。
又吉氏は「着陸地点から住宅地までの距離は120メートルほどで、一歩間違えば住民を巻き込む大惨事が起こりうる」と指摘し、また過去における事故の数々についても言及した。これに対し、議会は賛成多数で原案を可決し、対象機関への申し入れを行った。発議第10号においても、具体的には「原因を徹底的に究明し、実効性のある再発防止策を史上出す」ことに加え、全ての軍用機の住宅地域上空での飛行禁止を求める内容で、可決された。
この件に関する会期の延長も議題となり、議会運営委員長の大屋政善氏は「米軍関連の発議及び要請行動に伴い、一般質問の日程を確保するため、会期を一日延長する」と報告した。この議提案も議会において異議なしと認められ、正式に決定した。
今回の議会では、米軍の行動に対する市議会の強固な姿勢が示されるとともに、市民の安全を重視する決議が採択され、今後の対応に期待が寄せられている。特に、津堅島の住民に対する安全確保とともに、同様の事態の再発防止への取り組みが求められている。