令和5年12月15日、うるま市議会第171回定例会が開催され、複数の議案が検討された。中でも、議案第124号の令和5年度うるま市一般会計補正予算（第6号）と議案第125号の新石川調理場整備運営事業に係る事業契約の締結が注目を集めた。この会議では、市民生活に直結する重要な議案が扱われ、市としての対策が強調された。
まず、令和5年度一般会計補正予算について、福祉部長の幸地美和氏が詳細を説明した。この補正予算には、低所得世帯支援給付金（追加給付分）の実施が含まれている。具体的には、12月1日を基準としたデータのシステム改修が行われる。そのため、給付スケジュールは次年2月上旬を予定し、迅速な給付が求められていると述べた。
また、議案第125号に関して、学校教育部長の大里元児氏が新石川学校給食サービス株式会社による施設の概要を説明した。提供食数は、1日あたり最大7,500食となる見込みで、正社員13人、パート47人を雇用する計画があるとのことだ。事業契約金額は94億6,785万1,205円に上るが、食中毒が発生した場合の責任についても明言され、事故防止に向けた取り組みの重要性が確認された。
さらに、一般質問の際には、地域の空き家問題や健康支援の取り組みが取り上げられた。特に空き家問題については、真栄城隆議員が状況を説明し、地域の治安維持の観点から、放置空き家への対応策を求める声が上がった。市側は、行政としての認識を持ち、実態調査を進める意欲を示した。
健康問題については、特に慢性腎臓病（CKD）に関する地域の取り組みについても言及され、ケアの強化が今後の課題として浮上した。
何よりも、この日行われた市議会では、各議案について真剣な議論が交わされ、市民生活に寄与するための具体的な施策を進める意義が再確認された。今回の定例会を通じて、市民からの期待に応えるべく、各施策を実現するための努力が求められる。