令和４年６月21日、うるま市の議会では、様々な議題について議論が交わされた。特にふるさと応援寄附金に関しては、推進事業が好調であることが強調され、令和３年度の寄附金額が約２億1,700万円に達したと報告された。
経済産業部長の松岡秀光氏は、ポータルサイトの利用増加が寄附金額の増加に寄与していると述べ、さらに新たに導入したポータルサイトにより、さらなる増加が期待されているという。
また、伊波良明議員は地域の魅力を伝えるための新企画として、観光応援番組の放送を取り上げ、関西地域での成功を踏まえた拡大とDVDの利活用について言及した。
新市建設計画については、都市建設部参事の名嘉眞睦氏が、合併特例債の活用が進んでいることを説明し、今後の計画についても言及された。特に、公共施設の整備に向けた資金の確保が重要との認識を示した。
続いて、教員の負担軽減策や乳幼児健診の充実が議論された。学校教育部長の宇江城聖子氏は、教員の業務見直しが進んでいることを説明し、児童・生徒とのふれあいの機会を増やす取り組みも評価された。
全体として、議会では地域振興や学校教育、福祉政策の重要性が再確認され、さらに新たな施策や支援が急務であるとの共通理解が示された。特に高齢者や障害者支援に関する取り組みが求められる中、地域住民との協力が不可欠だと強調された。市民への周知・啓発活動の強化が期待されている。