令和2年10月5日、うるま市議会の第142回定例会が開かれた。多数の議案や予算が審査され、重要な決定がなされる会議となった。
先ず、認定第1号である令和元年度うるま市一般会計歳入歳出決算については、審査報告が提出され、一定の評価が下された。この結果は、特に自動車重量譲与税の増加や観光客に備えた災害備蓄の重要性を確認するものであった。企画総務委員長の中村正人氏は、「自動車重量譲与税は、新車登録と車検時の支払いに基づくもので、道路整備の成果が結果に反映された」と述べた。
さらに、議案第80号に関しては、うるま市税条例の一部を改正する必要が議論された。ここでは、スポーツイベントや文化事業の振興に向けた新たな税制への移行が決定され、当局はその意義を強調した。発言を受け、同議案は原案通り可決された。
加えて、認定第6号の令和元年度うるま市水道事業会計決算認定についても調査が行われ、資源の効率的利用と財務健全性の観点から認定された。名嘉眞宜徳議員は、「この決算は我々の活動の透明性を示す重要なものであり、今後の施策に役立つと期待される」とコメントした。
議会では陳情も扱われた。政府に消費税減税を求める意見書が提案されたが、審査の結果、不採択となった。これに対し、他の陳情では、核兵器禁止条約への支持を求める内容が強く支持され、採択が決定した。これに関しては、議員が「核のない世界を目指すための重要な一歩」と強調した。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の急激な悪化に対し、地方税確保を求める意見書が可決された。藏根武議員は、「この苦境において、地方自治体を支える財源確保が急務である」と訴えかけた。
最後に、議会では今後の継続審査および調査の申し出があり、交通事故防止や子育て支援など、地域住民に直結する重要事項について、今後も取り組む姿勢が示された。今後の活動に期待が寄せられる。
本日の会議を通じて、うるま市議会の熱心な取り組みが伺え、市民の声に応える意識の高さが際立ったことが強調される結果となった。