令和元年9月26日に行われた第134回うるま市議会では、さまざまな重要事項が取り上げられた。特に注目を浴びたのは、子育て支援や男女共同参画の進展、公共下水道の普及に関する進捗状況であった。
まず、子育て世代包括支援センター「だいすき」についての報告が行われた。開設からの相談件数は897件にのぼり、妊娠届け出時の全数面接や育児相談を通じて切れ目のない支援が広がっているという。金城妙子こども部長は、今後の支援体制を整えるための課題として、多言語対応や妊産婦へのメンタルヘルス支援を挙げた。
次に、男女共同参画行動計画に関して、平良一雄市民部長は、男女共同参画意識の醸成を目的に、「平等感の割合を60%以上に引き上げる」ことを数値目標に設定していると説明した。現在は2割から4割程度の男女平等感が確認されており、啓発活動が急務であるとのこと。この他にも、男女の活躍を推進するために、女性登用率の向上や育児休業取得率の向上が求められている。
さらに、公共下水道の普及においては、市全体での普及率は67%、地区ごとの普及率は具志川地区が58%、勝連地区が75.5%、与那城地区が53.3%、石川地区が97.5%と大きな差が見られる。水洗化率についても、石川地区の95.5%に対し、与那城地域は41.7%と、都市部と農村部のインフラ整備には差が存在する。これらの結果に基づき、下水道普及率向上のためには戸別訪問や周知活動が重要とされている。
また、コミュニティ供用施設助成事業については、地域主体の自治公民館の建設を支援する内容が改めて確認された。新築・改築に対する補助金は3,000万円に上るが、改修・増築の補助実績は少なく、特に自治会長間における制度周知が不足しているとの現状が報告された。これを受けて、各自治会への情報提供の強化が図られるべきと強調された。
総じて、議会における質疑応答は、住民サービス向上を目指した継続的な取り組みの必要性を再確認する場となった。利便性を高めるためには、各種事業の普及と住民理解が不可欠であり、関係者の連携強化が求められていることが明らかとなった。