令和4年8月22日、うるま市議会の第162回定例会が開催された。
初日の議題では各種決算報告や放棄債権の扱いが中心に議論された。
市長の中村正人氏は、市民の安心・安全のため、特に新型コロナウイルス安全対策が重要と強調した。
まず、令和3年度のうるま市一般会計及び特別会計の決算認定が行われた。
この中で一般会計は、歳入歳出とも756億という数字が示され、収入率は95.9%と高い水準であることが明らかにされた。一般会計の歳入は前年度比5.2%減少しており、市税関連が少なかったことが影響している。
また、国民健康保険特別会計も認定され、前年比で4.6%の減少となった。
次に、事故の悲報が伝えられ、教育長の嘉手苅弘美氏は水難事故について謝意を表した。事故は8月17日に発生し、子供が亡くなったことへの哀悼が議会で行われた。事故原因の調査結果に基づき、今後の教育活動や安全指導の見直しが取り組まれる方針とのことだ。
また、今年10月に開催予定の「うるま祭り」や「全島獅子舞フェスティバル」など、地域活性化のためのイベントが盛り込まれた。中村市長は「地域の若者が活躍する場を復活させる」と訴えた。
このようなイベントは、地域の文化を促進し、市民の一体感を育むことが期待されている。
新型コロナウイルスのワクチン接種率に関しても言及があり、全人口に対する3回目接種率は約44%に留まっており、今後の接種促進が課題であるとした。特に若年層の接種率向上が重要視され、ワクチンの確保と供給体制について事細かに説明された。
その後は、放棄した債権に関する報告が続き、特に生活保護費返還金や幼稚園の保育料、損害賠償請求金について具体的な数字が示された。その中で、生活保護に関する債権については38件、総額2377万5602円が放棄される見通しである。これに関しても多くの議員から意見が集まった。
最後に、議長の幸地政和氏が各議案及び報告についての審議を要請し、慎重な対応が求められることを強調しつつ、この日程を終了した。次回は8月26日に再開される予定であり、議会の活動が引き続き注目される。