令和4年6月28日、うるま市議会第160回定例会が開催された。
本会議では、複数の議案が審議された。中でも、うるま市議会議員選挙及び市長選挙に関わる特定条例の改正が重要な議題として取り上げられ、総務委員長の仲本辰雄氏が、条例改正の趣旨を説明した。
その中で、委員からは「条例が改正された場合、具体的な要綱を制定するのか」という質問があり、当局からは「選挙費用についての公費負担の手引を基に整備し、説明を進める」との回答があった。委員たちは 이를受けて慎重に審査し、改正案は可決された。
次に、具志川小学校の仮設校舎建設工事の請負契約についても議題に上った。建設委員長の下門勝氏は、工事中の生徒通路の確保に関する質疑を受け、「仮囲いを行い、生徒の通路を確保する」と述べ、安全性の確保に努める姿勢を示した。これに続いて、うるま市建築確認申請手数料条例等の改正案が可決された。
また、福祉関連の議案として、介護保険条例の改正や一般会計補正予算の承認も行われた。教育福祉委員長の大城直氏は、介護保険の減免状況に関しての質問に対し、「令和2年度における減免承認件数は117件」と説明した。これに基づき、関連する議案は可決された。
このほか、児童発達支援センターの管理者指定についても審議がなされ、特命で選定された管理者候補の説明が行われた。委員からは、「特命指定の理由」についての質疑が出たが、当局は「特定の法人に管理を委託することで、より適切な運営が期待できるため」と応じた。
また、議案第56号としてIT事業支援センター条例の改正や、うるま市附属機関設置条例の改正案も無事通過し、市のIT推進が深化する流れも伺えた。さらに、ブライダル業界への助成措置が求められる陳情や、生活道路の改善に関する請願が提出され、関心の高い問題が議題となった。
最後に、ウクライナ情勢に関する発議第8号が可決され、沖縄県知事に対する抗議決議が提出された。この発言は、知事がウクライナの現状を軽視するものであり、市民からの強い不満が寄せられたためである。