令和3年3月8日の第147回うるま市議会では、様々な議題が挙がり、特に一般質問が注目される。本日は、仲本辰雄議員が提起した一連の質問に対する答弁が中心となった。また、電気自動車（EV）産業の振興や介護保険についての意見も多く交わされた。
仲本議員は、例規集に関する質問を通じ、市の情報公開の重要性を強調した。彼は、収録していない規程について数字を問うと、総務部長の宮城為治氏は、インターネットと職員用例規システムの掲載件数の差について説明した。特に、272件の差の原因は、課長の判断に委ねられているためであり、議会の監視機能が充分に働きにくくなっていると述べた。議員は、現行のシステムに疑問を投げかけ、改善を要望した。
次に、電気自動車（EV）産業に関する質問では、仲本議員が「EV自動車コミュニティ構築事業が予算案から外れた理由」とその影響を質問した。経済部長の佐久川篤氏は、事業自体は継続する意向があるとし、昨年度の取り組み内容を説明した。EVは今後さらに推進していく方針であるため、地域フォーラムを開く提案もなされた。
会議では、介護保険制度についても焦点が当てられた。仲本議員が提起した課題について、福祉部長の当間重俊氏は、保険料の基準額引き上げと所得段階の増設について説明し、低所得者層への負担軽減を図る必要性を強調した。特に、介護保険料が年々上昇している状況に対し、どう対策を講じていくかの議論が続いた。
その他、旧石川社会福祉センターの跡地利用や、指定管理者制度についても言及された。市側は、地域要望を踏まえた整備計画に向けて継続的に検討を行う姿勢を示している。それにより、これからの石川地区の発展へと繋げる意義があり、地域の皆様の期待に応えていく必要がある。
このように、会議では市民生活に直結する多様な問題に対し、真摯に向き合う姿勢が見受けられたと言える。