令和3年12月の第156回うるま市議会定例会では、いくつかの重要な議題が討議された。特に、うるま市の土地改良事務連合会の事務所移転や石川し尿投入施設、石川こども園の統合についての意見が交わされた。
初めに、伊波良明議員が事務所移転に関する懸念を表明した。土地改良事務連合会の業務は、農業用水の維持管理や耕作放棄地の発生防止に関連している。移転先として石川ダム敷地内が提案されているが、その実現に向けた財政支援の必要性についても議論が及んだ。
また、石川し尿投入施設については、約50年の老朽化を経て2024年度を目処に廃止される計画が進んでいる。廃止後の対応として、石川地区や金武町、恩納村の家庭から排出されるし尿処理の統合が提案されている。この取り組みは、市民にとって利便性が高まると期待されている。
さらに、石川こども園への統合に伴い、旧宮森幼稚園の施設利用が問われた。教育部長の宇江城聖子氏は、不登校児童支援や教職員研修施設としての利用計画を説明した。施設改修が必要なことから、予算措置に向けた調整が求められる。
公園・緑地・運動公園の有効活用に関する議論も重要である。都市建設部長の目取真康史氏が市内の公園の数と維持管理状況を示した。総計では115公園が存在し、その維持管理において地域との協働を進める必要性が強調された。特に、遊具などの補修や安全確認に力を入れることが求められている。
また、藪地洞穴遺跡についても注目され、人骨の発見が地域の文化的価値の重要性を浮き彫りにした。この遺跡のさらなる研究と保存が求められている。
議論の後半は農業振興地域の整備と道路の整備について行われ、地域住民の意向を十分に反映させた施策の提案がなされた。特に、農用地の利活用については柔軟な対応が必要とされている。
指定管理についてはあやはし館の今後が焦点となった。前指定管理者の運営が続いている中で、新たな管理体制の確立が急務である。市の経済部の松岡秀光氏は適正運用を図る方針を示し、今後の動向が注目される。
今後の会議ではこれらのテーマについて進展が期待される。特に、新しい管理方法が確立されることにより、より良い市民サービスが提供されることになると期待されている。市民との協働を重視し、地域活性化に努める姿勢が貴重である。