令和5年12月21日、うるま市議会では第171回定例会が行われ、重要な条例改正や予算について審議がなされた。今回の会議では、主に職員の給与や任期付職員の条例改正、さらには一般会計補正予算が焦点となった。
特に注目が集まったのは、うるま市職員の給与に関する条例の改正についてである。総務委員長の伊波良明氏は、改正後の給与がどのように計算されるか尋ねられ、具体的な増額の内訳を示した。一般職員の給料は約4,518万4,000円、再任用職員は約49万円、現業職員は約4万8,000円増加する見込みとなる。
また、賞与の増額についても同様の質疑があり、この件についての説明は一般職員分で約4,500万5,000円、再任用職員分106万2,000円、現業職員分の増額も概算で試算した。これに関連して、「従来通りの評価に基づく適正な処遇を求めるべき」との意見も出ている。
次に、うるま市一般職の任期付職員に関する条例改正では、将来にわたる採用方針を示す必要性が強調された。これに対し、当局からは弁護士等の専門職が必要とされるとの説明があり、議員からも「今後は法的な専門知識を持つ職員が求められる」との意見が寄せられた。
さらに、議案第100号である特別職の職員給与改正に関しては、期末手当の増額分の詳細が報告され、賛否が分かれた。伊盛サチ子議員は「人事院の勧告に基づく地方公務員法の均衡の原則の重要性」と指摘し、地方公務員の総体的な給与の捉え方が影響を及ぼすと訴えた。
議案第124号は、令和5年度うるま市の一般会計補正予算に関するもので、これも議論を喚起した。委員からは、物価高騰対応策として補助金の適用についての質問がなされ、当局より具体的な数値が提示された。市は、約12億4千万円の補助金を交付する方針で、対象世帯が約1万7千世帯に影響する見込みであるとのことだ。
この会議は、住民生活に直結する重要な議題が数多く取りまとめられ、多くの質問が相次いで行われた。審議の結果、多くの議案が可決されたが、反対意見も一部存在し、さらなる議論が必要とされる場面も多々見受けられた。今後の課題として、特に反対した議員たちの意見がどのように今後の改正に影響を及ぼすかが注目される。