令和4年9月14日、うるま市議会は第162回定例会を開催し、重要な議題が審議される中、令和3年度の財政状況や人事政策に関する重要な決議が下された。
特に、令和3年度うるま市一般会計の歳入歳出決算認定が議題に上がり、仲本辰雄総務委員長は「予算の流用について」との質疑に対し、選挙関連のコスト流用について説明を行った。これに対して「市長選挙費から選挙管理委員会に対する流用であり、財務面での透明性を保つ」と強調した。
また、職員給与や育児休業に関する条例の一部改正についても、原案通り可決の見込みで、議員からは「他市との人事交流を今後も続ける予定があるか」との質問があった。これに対し、当局は「今後とも状況を見極めながら検討を重ねる」との姿勢を示した。
続けて、公共のサービス向上に向けた税条例の改正案も議論され、「徴収猶予による口座振替を廃止する理由」についても「実施している納税者がいないため、効率化の観点から改正する必要がある」と説明された。
さらに、複数の事業特別会計の決算認定も一括して行われ、各委員長がそれぞれの審査結果を報告した。下水道や水道事業会計に関しては、「コロナ禍による影響で収益が減少した中、運営コストの見直しが必要」との意見も出されている。
また、特に注目されたのが「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する内容である。この法案は、沖縄において特に重要な雇用政策として位置づけられ、議長は「この問題については関係部局の協力が不可欠」と述べた上で、議案は全会一致で採択された。
最後に、今後の議会運営に関して総務や経済の分野での継続調査が申し出され、重要な議題が残されていることを指摘して本日の会議は終了した。市民の意見を取り入れた柔軟な議会運営が求められる中、うるま市議会は今後の更なる発展を期待されている。