令和６年６月の第176回うるま市議会定例会が開かれ、議案審査が進められた。特に注目すべきは、令和６年度うるま市一般会計補正予算についてである。市は、増収計画をもとに補正予算を計上し、原案が原則可決される見通しである。
議案第45号では、一般会計補正予算の一部が増額され、消防関連や防災広報業務などへの資金配分が強化されることとなった。具体的には、消防手数料に関して「タンク１基分の審査手数料として137万円を計上している」との説明もあった。
議員からは防災広報対策部の整備についても質疑が行われ、既存の案内板の整備活動が進められるという意義が確認された。さらに、「今年度予定の新規設置案内板の箇所や必要性について、具体的な設置地点を説明する必要がある」との指摘があった。
また、学校教育関連の質問では、小学校及び中学校における電子黒板整備事業が取り上げられ、両学校において「同様の製品を使用する予定であり、安全性が確保されている」との詳細が説明されると共に、設置スケジュールについても市が積極的に設置計画を進める必要があるとの方針が示された。
また、医療的ケア児向けの施設数や受入れ実態についても議論され、本市がこの重要施策に対して取り組んでいる状況が詳しく述べられた。地区ごとのニーズに応じた保育の支援や対応が求められると同時に、医療的ケア児保育加算についても言及され、支援の道筋が見えつつある。
さらに、うるま市は「2050年カーボンニュートラル実現」を目指し、地方自治体として水素の利用促進において積極的な姿勢を打ち出していると報じられた。株式会社りゅうせきや沖縄トヨタ自動車株式会社などと協力し、エネルギー供給モデルの構築が行われることが期待されている。