令和2年3月9日に開催された、第136回うるま市議会ではさまざまな重要議題が審議された。特に、一般会計補正予算の議案や、待機児童問題、新型コロナウイルス感染症対策が注目を集めた。この会議では、各議員が重要な提言を行い、行政の積極的な姿勢が求められていることが伝わった。
市長の島袋俊夫氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に懸念を示し、対策本部の設置を発表した。市民の生命と健康を守るための準備を進めているが、医療機関への問い合わせが殺到する事態を防ぐ必要があるとのことだ。市民への情報発信も、ホームページやSNSを駆使し、適切に行うとしている。
また、重要課題である待機児童問題に関しては、昨年度に比べ161人の減少を報告したが、依然として保育所の増設が急務である。2022年度には、新たに三カ所の保育施設の設置が計画されているものの、末永く待機児童の問題を解消するための施策は求められている。特にゼロ歳児に対する受け入れ態勢の強化が期待される。
同じく、国民健康保険問題では、保険税の引き下げ要望が高まっており、特に子供均等割の見直しが求められている。これは、子育て世帯にとって非常に大きな負担軽減策になると市長が語った。
さらに日米地位協定の見直しを求める声も強まっている。沖縄県が他国地位協定を調査し、比較する動きは、市民の間でも日米地位協定の重要な改善への関心が高まっていることを示している。特に、沖縄特有の問題解決には、全国的な市民運動の力が必要である。
今後の議題では、これらの施策がどのように具体化していくかが重要視されている。特に新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、市民へのサービス提供がスムーズに行えるよう、各部門で協力し合う姿勢が求められると言える。