令和5年6月19日、うるま市議会は第168回定例会を開催した。
この日の主な議題には、議案第49号から議案第54号まで、計31件が含まれた。特に、うるま市固定資産評価審査委員会の委員選任については、重要な話題に。副市長の佐久川篤氏は、固定資産課税台帳に登録された価値に基づく不服申立てに対し、審査を行うための必要性を強調した。
また、議案第55号に関連して、うるま市職員の特殊勤務手当に関する条例改正も提案された。この改正は新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことを受け、特例措置の廃止が盛り込まれている。この具体的な措置について、財務部長の島袋史朗氏は、コロナ関連で手当を受けている職員のサポートを十分に行う必要があると述べた。
さらには、会期決定の議題もあり、会期は6月19日から7月10日までの22日間とされた。これは、議会運営委員会での協議を経て決定されたもので、市民に対しての透明性を向上させる目的がある。
議会運営の見える化に関する発議が行われた。新たに採用される電子表決システムへの移行が提案され、これも市民に対する情報公開の一助となると考えられている。議会運営委員長の大城直氏は、このシステム導入によって市民に開かれた議会が実現する可能性を示唆した。
議会終了前には、市長の中村正人氏が行政報告を行い、春の叙勲及び市政功労者の表彰についても触れられた。本市から6名が受章していることが伝えられ、さらに市民福祉に寄与した方々への敬意が表された。
今後も議会では市民のための施策が進められ、持続可能な地域づくりが図られていく方針だ。