令和元年10月3日、うるま市議会では、一般質問において市の予算や教育、地域活性化、特別支給の老齢厚生年金に関する重要なテーマが議論された。
特に注目されたのは、うるま市の予算の枠配分方式に関する質問である。中村正人議員は、地方財政を取り巻く環境が厳しく、特に交付税の減少が市の予算編成に大きな影響を与えていると指摘した。これに対し、企画部長の仲本昭信氏は、予算編成方法の見直しを行っていると述べ、細かな予算ニーズと優先順位を把握する必要性を強調した。
次に、教育施策についても議論が交わされた。中村議員は、うるま市の学力向上に関する現状を述べ、特に中学生の成績が低迷していることを問題視した。指導部長の盛小根完氏は、授業改善や学びの環境を整えるための施策を紹介したが、その一方で、全国的な成績向上に向けた具体的な取り組みの必要性を訴えた。
地域活性化に関しても重要な発言があった。うるま市が抱える少子高齢化の問題に対し、地域おこし協力隊などの施策を展開していることが述べられた。有識者たちからは、特に観光促進の重要性について強調があり、商業施設などの整備が急務であるとの意見も多かった。
また、特別支給の老齢厚生年金に関しても厳しい現実が明らかになった。特に、60歳以上の高齢者が自ら手続きをしなければ年金が受け取れない制度のもと、多くの人々がその存在を知らずにいることに懸念が示された。市長の島袋俊夫氏は、市民への情報提供の重要性を認識し、周知徹底に向けて努力する姿勢を示した。
最後に、あやはし館に関する指定管理の件も言及された。入居企業との連携が不十分であることが問題とされ、指定管理者の制度の見直しが求められた。経済部長は、入居企業と管理者の良好な連携を強化する方向性を示し、今後の改善に向けた取り組みを約束した。
これらの議論を通じて、うるま市は地域を活性化し、市民に寄り添った施策を推進することの重要性を再確認する場となった。