令和６年６月10日、うるま市議会は第176回定例会を開会し、19日間の会期を確認した。
会期中には重要な行政報告や予算に関する報告が行われた。市長の中村正人氏は、まず先日表彰を受けた下門勝議員への祝辞を述べた後、さまざまな行事や取り組みについて報告した。特に、待機児童数がゼロになったことについては、実績と市民への感謝を強調した。
市長は、令和６年度一般会計補正予算についても言及し、歳入がおよそ11億6,225万円追加され、最終的に745億円を超える予算規模となる見通しを示した。予算の中では消防関連や福祉に関連する施策が特に強調された。福祉部長の幸地美和氏は、障害者計画の見直しについても説明し、障害者自立支援の重要性を指摘した。
また、議案第52号のうるま市立地企業の支援に関する条例改正についても取り上げられた。これにより、固定資産税の課税免除に新たな対象が追加され、地域内企業の支援体制がより強化されることが期待される。経済産業部長の岸本力氏は、地域振興法との整合性についても説明し、地域活性化に向けた取り組みを発表した。
さらに、火葬場の整備事業に関する議案が提出され、新たに火葬炉設備工事の入札結果も報告された。都市建設部長の名嘉眞睦氏は、火葬場の設計において、住民ニーズを視野に入れた設計が進められていることを述べた。
最後に、待機児童ゼロの達成に関連して、今後も「子どもがいきいきと育つまちづくり」を進めていく姿勢を示した。また、市長は台湾地震への支援の取り組みについても強調し、義援金を送る意向を明らかにした。議会は今後、各議案に対し、各部局からの詳細な説明を受けていく予定である。