令和2年10月29日、うるま市議会臨時会が開催され、重要議案が審議された。
この臨時会では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、急務の補正予算が論じられた。議案第86号、令和2年度うるま市一般会計補正予算（第7号）では、歳入歳出それぞれに1億3,641万5,000円を追加し、総額を806億49万9,000円にすることが提案された。
小学校の机や椅子の更新事業など、教育面での対応が求められている。仲本辰雄議員は、補正予算に関する質疑を行い、新たに予算化されたこの事業について説明を求めた。指導部長の盛小根完氏は、特定防衛交付金の見直しに伴うものであると述べている。また、現在進んでいる米原地区排水路整備事業についても、相続問題から予定通りに進まないケースがあるという報告があった。
特に注目されたのは、新生児臨時特別定額給付金事業である。この事業は、新型コロナウイルスの影響を受けた妊産婦への支援策で、1人当たり10万円の支給が予定されている。こども部長の金城妙子氏は、給付金支給に向けて事務手続きの進行状況を説明した。対象者は、令和2年4月28日から令和3年3月31日までに出生し、住民基本台帳に登録される乳児で、約1,300人を見込んでいる。
また、津堅島での米軍によるパラシュート降下訓練に関する発議も重要なトピックとなった。藏根武議員提出の意見書と抗議決議は、訓練が市民の安全を脅かしているとの認識に基づいている。市議会は昨年に続き、防衛省へ訓練の中止を求める姿勢を示した。議長の幸地政和氏は、「市民の生命・財産を守る立場から厳重抗議する」と強調した。
なお、臨時会は、その後議員派遣に関する決定をも行い、津堅島訓練場水域によるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書を沖縄防衛局に手交することとなった。今後も市議会は、新型コロナウイルスの影響に対応しつつ、市民生活の向上に努めていく方針が示されている。