令和3年9月21日、うるま市議会において、給食費の公会計制度導入と無償化を巡り、議員との活発な討議が展開された。重要な教育資源である学校給食が、その費用負担の在り方に影響される中、永らく議論されてきた公会計制度の導入についての進捗が確認された。
仲本辰雄議員はこの制度導入に向けた現状を問うと、指導部長を務める宇江城聖子氏は、透明性向上や徴収の公平性確保、新たなシステムの導入を図る必要があると述べた。特に、教育費負担の軽減に向けて、無償化を進める必要性が指摘された。様々な選択肢の中でも、システム情報を集めた別の市の実例等の研究を進め、今後の道筋を示すことが強調された。公会計制度導入の完了時期は明言できないが、努力は続けるとした。
教育長の嘉手苅弘美氏は、給食費の公会計化は重要だと認識し、社会的要請にも応える形で資金面の整備を行うと確約した。市民からの理解を得るために、情報公開の重要性も 増していく旨を伝えた。教育費の負担軽減を目指し、最も求められる給食費の無償化も視野に入れた施策進行を進める必要があると提案された。
別のテーマとして、救急安心センター事業＃7119の導入についても議論が行われた。仲本議員は、医療ものの負担を軽減するためのセンターの重要性を認識し、その普及や県による支援を求めた。消防長の新垣隆氏は、県と連携し進めていることを示し、引き続き推進していく方針を示した。
さらに、職員の残業削減に向ける働き方改革も重要な議題で、議員から高い関心が寄せられた。福祉部の福祉部長や企画部長、こども部長はそれぞれの部門での業務増加を理由に時間外勤務が長引いていることを明らかにし、対策を講じていると報告した。効率的な運用や業務見直しの実行に向けて各部門で協議が行われているという。
本議会では多くの市民が抱える課題に真摯に向き合い、透明性や教育の質の向上を目的とした議論が進む。市民の負担を軽減し、より良い環境作りに向け、これからも様々な施策が期待される。