令和3年9月、うるま市議会は第152回定例会を開催し、多数の議案を審議した。
特に注目されたのは、令和2年度一般会計の歳入歳出決算認定についてである。この決算では、仲本辰雄議員が中期財政計画との整合性を質し、前年より増加した民生費における効率化の必要性を訴えたことが印象的であった。
副市長の佐久川篤氏は、今回の決算が中期計画に沿ったものであるとしつつも、特定事業における給与の増加などにより財政運営が困難になる可能性を指摘した。仲本議員は、義務的経費が増加する中で、事業の整理・縮小が必要だとの意見を強調した。
次に、令和2年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告が行われた。具体的には、財政の健全性についての確認が行われ、報告によると全ての指標が良好な状態にあるとされる。一方で、インフラ資産の老朽化や新型コロナウイルスによる影響に注意を促す意見も出された。
また、令和3年度の補正予算を議題に上げた際、金城加奈栄議員から、企業誘致活動についての進捗が確認された。この活動は新型コロナウイルスの影響により困難を極める中、4社の具体的な進出検討が進んでいるとのことであった。
この日の会議では、物品購入や公共工事、特に指揮車の取得に関する議案の質疑も行われ、高額な契約内容に対する厳しい視線が送られた。議員からは施設の維持管理等についても意見が交わされ、今後の大規模修繕が求められる状況にあることが浮き彫りになった。
さらには、介護保険や高齢者医療についての議案も審議され、地域包括ケアシステムの推進や健全な財政運営に向けた地道な努力が続けられると確認されるなど、財政の健全化、地域福祉の強化に向けた方向性が示されている。
これら一連の審議は、今後のうるま市の財政運営や社会制度において重要な影響を及ぼすものと考えられ、全体として市民生活への配慮が求められる重要な機会であったと言える。今後の進展に注目したい。