令和3年10月4日、うるま市議会は第152回定例会を開催し、様々な議案が審議された。
議題には、令和2年度の一般会計決算や税条例の一部改正、さらに複数の決算認定が含まれた。
特に、令和2年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について、企画総務委員長の仲本辰雄氏が報告し、全会一致で認定された。これは、コロナ影響の中で非常に重要な決定となった。
また、うるま市税条例の改正についても言及され、担当部署から「国外居住親族に係る扶養控除を見直し、手続きの簡素化を図る」との説明があり、原案通り可決された。
あわせて、今年度の水道事業及び下水道事業の決算についても審議され、過去の計算に基づいた収支が認定された。これにより市民への影響がいかに配慮されているかが強調された。
また、議案第77号においては、城前小学校の校舎増改築工事に関する請負契約が承認された。これは教育環境の整備にとって重要であり、教育福祉委員長の大城直氏からも支持された。
その後、コロナ対策に関連する陳情も審議された。特に、学校や公的施設のトイレへの生理用品配備については、委員たちからも必要性が語られ、趣旨採択となった。
この他、国民健康保険制度の改善や、国立病院の機能強化を求める意見書も提出され、議会はその重要性を認識し、各議案に対する賛同を表明した。
今回の定例会において、特に地域住民の生活向上に寄与する方針が明確にされた。コロナ禍の影響に鑑み、柔軟な財政計画の下で持続可能な地域経済の構築が求められた。