令和元年７月５日、うるま市議会は第133回定例会を開催し、重要な議案の審議を行った。主な議題には、職員の勤務時間に関する条例の改正や火災予防条例の改正が含まれる。
議案第37号、うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、企画総務委員会の中村 正人委員長が原案可決と報告した。特に、職員の残業時間についての質問に対し、当局から「最高で月100時間を超える場合もある」との回答があった。また、各部署の業務偏りの解消には管理職が勤務状況を把握することが不可欠とされ、具体的な対策が示された。だが、依然として多くの職員が過度な残業を強いられている実情も浮き彫りとなった。
次に、議案第38号、うるま市火災予防条例の一部改正についても可決された。委員から「作動時間を種別で一つにする理由」について質疑があり、当局は「上位法に基づくもので特に機能の変化は無い」と説明。しかし、住民の安全を守る観点から、条例の適正な運用が求められる。
さらに、議案第39号の消防手数料条例に関する改正では、委員から消費税引き上げに伴う影響を懸念する声が上がった。審議過程では、当局が「消費税や人件費の影響を受ける」との認識を示し、慎重な意見が交わされた。このように、東部地域の防災対策を充実させるための具体策が形成されつつある。
また、宮城島コミュニティ防災センターの建設については、旧学校跡地に集会室や避難施設を整備する計画が承認された。建設委員長の下門 勝氏は、特に障害者や高齢者への配慮を重視した設計であることを強調した。
市民経済委員会からは、医療費助成に関する議案や国保制度の改善を求める陳情にも触れられ、子どもの保険料の低減が議論の中心となった。委員からは住民生活の負担を軽減するため、適切な措置が求められる。
請願及び陳情の審査でも重要な決定が下された。「消費税10％への増税中止」を求める陳情が不採択となり、代わりに「国保制度改善」を求める陳情は採択された。特に、国庫補助の増額や均等割の廃止についての要請が目立った。このような議論は、地域社会の声を反映したものとなり、今後の政策に影響を与えることが期待される。
最終的に、基地対策特別委員会は、普天間基地の運用停止を求める請願を趣旨採択し、県民の安全を確保するための明確な姿勢を示した。議場では、今後も市民生活を守るための検討が続けられるとの意向が確認された。