令和3年9月7日、うるま市議会の第152回定例会が開催された。
出席議員は30名で、重要案件が多数議題に上がった。特に財政に関する決算認定と補正予算が主な焦点となった。市長の中村正人氏は、令和2年度の一般会計歳入歳出決算について、数字の詳細を報告し、前年度比での増減を詳述した。
市長は「収入済額は797億9,519万785円で、前年度比26%の増加だ」と述べ、具体的には市税収入が126億2,584万5,000円、地方交付税が134億5,587万9,000円に達したと説明した。この報告を受け、議会では活発な意見交換が行われ、厳しい財政状況に対して慎重な議論が続けられた。
さらに、議案第70号の令和3年度補正予算についても言及された。この補正予算案は53億9,416万9,000円の追加を求める内容で、総額は708億9,320万9,000円に上る。
教育福祉関連の予算については特に留意されており、今後の予算執行において市民の生活支援がどのように図られるのか、各議員から質問が相次いだ。在宅療養者への支援も大きなトピックの一つであった。
また、新型コロナウイルス対策に関しては市長が報告し、市としてのワクチン接種の取り組みを強調した。市職員と消防職員の協力のもと、接種が進んでいることが伝えられた。
一方、緊急事態宣言の影響で予算においては「特別対応」が求められ、質疑は市の財政建て直しや安全対策に向けた施策に集中した。議案の中には福祉の充実や子どもの医療費支援の拡充を求めるものも多く、これらの意見は議事進行の重要な要素とされていた。
全体として、市議会は市民生活を守るための重要な方策が求められており、今後の議論が期待される。9月24日には先議案件の採決も控えており、引き続き市議会の動向に注目が集まる。