令和3年9月29日に行われた第152回うるま市議会では、新型コロナウイルスの影響を受けた様々な問題について議論が行われた。
特に、新型コロナワクチン接種の進捗と効果についての質疑が目立った。「比嘉直人議員」は新型コロナワクチン接種の感染抑制効果について質問し、「企画部参事」の中里和央氏は、ワクチン接種後の感染予防効果が初回接種後30%で、2回目接種後には約80%になると述べた。
また、2回目接種から半年後の重症化予防効果は96.7%であり、高齢者の接種率が8割近づいたことが感染者数の減少に寄与していると強調した。これに対し、「比嘉議員」はワクチン接種が重症化の軽減や医療従事者の負担軽減に繋がる重要な手段であると認識を示した。
さらに、エッセンシャルワーカーへの優先接種の必要性についても触れ、「中里氏」は特に介護や教育に従事する職種の優先接種を行い、市民生活の維持を目的としていると伝えた。接種率は約40%であることも述べられたが、これは市が把握する範囲の数字に過ぎない。
次に、経済振興策としてのワクチン接種証明書の活用についても話題に上がった。経済部長の松岡秀光氏は、国がワクチン接種証明書を用いた行動制限緩和を進めていることを説明した。具体的な施策としては、飲食店でのエリア分けやクーポン券付与などが検討されており、県独自のガイドラインが示されることで、うるま市も詳細な施策を検討する考えを示した。
議会では、スポーツ少年団の指導者に関する質疑も行われ、教育部長の赤嶺勝氏が指導者役割の重要性を訴えた。指導者の近年の活動においては、コミュニケーションの重要性や地域社会との連携を深める必要性が強調された。特に、指導者向けの講習会が行われているが、指導方法についての向上も今後の課題であるという意見が出された。
最後に、文化振興の観点から、うるま市文化協会への継続的な支援が求められた。新型コロナの影響でイベント開催が困難な状況が続いており、人件費補助の見直しが求められている旨が伝えられた。教育部長は、この要望についても真摯に考え、今後の取組みを行う考えを示した。