【令和２年12月第145回うるま市議会】
令和２年12月に開催されたうるま市議会で、重要な議案が相次いで審議された。特に注目すべきは、一般会計補正予算第８号の承認や教育環境の整備、福祉施策の進展に関連する議案である。
まず、第８号補正予算について、うるま市の金城和明企画部長が報告し、総額807億1,079万1,000円に増額する内容が審議された。歳入の増加には、高齢者等へのPCR検査助成金や財政調整基金からの繰入金が含まれ、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業が多く盛り込まれたことが言及された。
次に、校内情報通信ネットワーク環境整備事業業務委託契約についての議案では、教育委員会の盛小根完指導部長が、全小中学校に高速無線環境を整備することを目的とする契約を提案。契約金額は２億2,990万円で、契約先はNECネッツエスアイ株式会社沖縄営業所となっており、特に「GIGAスクール構想」に基づく整備が求められていると述べられた。
さらに、うるま市立中原小学校図書整備基金条例案について、盛小根完指導部長が故中原小学校教頭の遺言に基づく寄附金を利用することを説明した。この基金は1,000万円であり、その具体的な管理方法や利用目的も明らかにされた。
福祉分野では、うるま市宮城島の介護保険地域密着型サービス施設条例が議題とされ、認知症対応型居宅介護の整備が進むことが強調された。施設は、うるま市の旧宮城幼稚園跡地に位置し、地域密着型のサービスを提供することを目指す。
最後に、勝連城跡の文化観光拠点施設条例も議案として提案され、観光振興の観点から多様な施策が必要であるとの意見が交わされた。具体的には施設の名称や運営形態について活発な質疑が行われ、計画の進展が市民の期待に応えるものであることが望まれている。
今後も、うるま市の各施策が着実に実行され、市民生活が向上していくことが期待されている。