令和５年１２月のうるま市議会定例会では、米軍のＣＶ22オスプレイの墜落事故に関する意見書と抗議決議が可決された。これは、先月発生した同機の墜落による市民への影響を危惧し、議員から強い反応が寄せられた結果である。議長の比嘉直人が提案したこの意見書は、事故の再発防止と安全対策を求めるものであり、議会の全員賛成を得て成立した。
事故は令和５年１１月２９日に鹿児島県沖で発生し、墜落したオスプレイの事故原因や情報公開の厳密な要求が盛り込まれている。地元市民の安全を第一に考慮し、こうした事故がもう一度起こらないことを市議会は強調している。
中村正人市長も、この事故は断じて看過できないとし、市の対応については必要な措置を講じることをお約束した。特に、米軍機の飛行に関する安全性の確保が求められており、今後の飛行計画の見直しが期待されている。
さらに、今回の議会においては令和５年度の一般会計、及び水道事業会計、下水道事業会計、介護保険特別会計の補正予算に関する議案も審議され、それぞれ可決された。特に一般会計補正予算は地域福祉の強化が大きく反映されており、市民生活の向上が期待される内容となっている。
議案の中では、うるま市の国民健康保険税条例の改正も行われ、これにより市民への負担軽減が図られることが見込まれている。また、一般質問のセッションでは、子どもたちの学びや防災対策、地域振興などに関する議論が行われ、教育や地域活性化に向けた提案が多数出た。
このように、議会では地域全体の課題に対し、幅広い議論が展開された。市民の安全と福祉を第一に考え、これからも市議会が市民の声を汲み取る姿勢が期待されている。