令和4年3月15日に開かれた第157回うるま市議会では、様々な議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、産業基盤整備推進事業と県道33号線への信号機設置関連の質問である。産業基盤整備推進事業について、德田政信議員は仲嶺・上江洲地区の進捗状況について質疑を行った。企画部長の金城和明氏は、区画整理事業のための地権者勉強会が既に開催されたことを報告し、仮同意率は64%となっていることを明らかにした。この数字に対し端的に「遅いのではないか」との意見も出た。地元事業者の参画を促すため、仕事の割り振りについても詳細な調整が求められた。
また、県道33号線に設置予定の信号機については、下里市民部長が実施状況を報告した。懸念されるのは、定期的な交通調査実施と信号機移設による効果であり、新里氏は「信号機を設置して渋滞が解決されるかは未だ不透明である」と述べた。この点について、今後の進展が期待される。
一方、こども医療費助成制度についても言及された。又吉法尚議員は、医療給付の年齢の拡充について質問した。こども部長の金城妙子氏は、「令和4年2月から中学卒業までの拡充を実施したが、さらに高校卒業まで拡大するかについては今後検討が必要」とし、大きな期待を寄せられた。並行して、教育部長の赤嶺勝氏は、学校給食費徴収に関する改善策や新たなリサイクル事業についても説明した。
市内の教育や福祉関連では、特に高江洲中学校の校舎改築や、子ども発達支援課及びファミリー・サポート・センターの設立が注目された。これにより、様々な施策を一元的に対応することで、効率的な支援体制を敷くことが期待されている。
また、海中道路周辺の観光資源についても議論が交わされ、地域振興を図るための方策が探求されている。各部長や市長も積極的に参画し、地域の発展に寄与する意向を示した。
最後に、うるまの元気応援プロジェクトに関しては、実績を伴った施策が評価され、さらなる拡充が決議されている。今後も継続して、地域活性化につながる取り組みが期待される。